須賀川市議会 2019-03-14 平成３１年 ３月 予算常任委員会－03月14日-01号
これによりまして、国の直接支払交付金、生産調整達成者に対する10ａ7,500円の補助があったのですけれども、これらの収量、また米価動向がございまして、30年において、本市内においては食用米が295haほど増加しております。これに伴いまして、水田フル活用非主食用米の面積が減少しております。
これによりまして、国の直接支払交付金、生産調整達成者に対する10ａ7,500円の補助があったのですけれども、これらの収量、また米価動向がございまして、30年において、本市内においては食用米が295haほど増加しております。これに伴いまして、水田フル活用非主食用米の面積が減少しております。
◎産業部長（増子宗一君） 米の生産農家を支援するために7,500円の交付をというようなおただしでありますけれども、この7,500円の考え方でありますが、国におかれましては、農業者の戸別所得補償制度というようなものを平成23年度から設けまして、生産調整達成者の方々に10アール当たり１万5,000円を交付していたというふうな経過がございます。
例年ですと３つの事業があり、生産調整達成者に対しての堆肥助成事業と、カメムシによる病虫害の防除事業、そして認定農業者育成支援事業だったと思いますが、平成29年度で政府が掲げた生産調整は廃止されたので、今後、平成31年に関しては水稲栽培者全てに対して堆肥の助成を行うという報告を以前伺っておりました。
◆根本建一議員 次に、本市としての対策についてですが、転作により市が定める振興作物に取り組む生産調整達成者に対して支援している、しらかわ型自給率アップ事業補助金は、30年以降も予算化していくのか。また、そのほかの対策として、市単独補助を創設する考えはあるのかお伺いいたします。 ○高橋光雄議長 木村産業部長。
産業部が所管する審査のなかで、委員が、生産調整達成者に対して配付している堆肥助成事業の今後の考え方についてただしたのに対し、執行部からは、平成29年度で生産調整という制度そのものが廃止となる。そのため、今後は循環型農業や耕畜連携の観点から水稲作付農家に対して堆肥の助成を行いたいとの答弁がありました。
このため、これまで生産調整達成者に対して交付されてきた戸別所得補償制度である経営所得安定対策の米の直接支払交付金、１０アール当たり７，５００円は廃止となります。 米の直接支払交付金は、１年間の交付金総額が１億円を超える規模であり、農業者が農業経営を維持していくための支えとなっておりましたが、これの廃止に伴い、これにかわる支援策を市単独で実施することは難しい状況にあります。
３つに、農業振興事業としまして、米の生産調整達成者に対する堆肥助成交付金及び農業用施設の長寿命化に取り組む団体に交付される資源向上支払長寿命化交付金の所要額を。４つに、本格的に運用となりましたマイナンバーカード等の記載事項充実に関するシステム改修に要する費用を。５つに、道路維持事業としまして、名郷４号線道路維持工事を行うほか、修繕工事に要する費用をそれぞれ計上しております。
あと、１つとしまして、生産調整達成者に対する堆肥の助成につきましては、これも継続してまいりたいと思います。ただ、生産調整につきましては、平成29年をもって廃止ということになりますので、この制度の継続については、早い段階で結論を出していかなければならないと考えております。 以上の、市の独自の支援策というものを継続した中で、小規模の農業者の方に対する支援は継続していきたいというふうに考えております。
平成26年におきましては、米価下落対策の水稲生産奨励金、平成27年度からは病害虫防除事業並びに認定農業者の育成支援事業、あと従来からの生産調整達成者に対する堆肥助成など、農業者に対するさまざまな独自の支援をしているところでございます。農業は、本市の基幹産業ではございますが、他産業と比較しても手厚い支援策をとっているものと考えております。
今年度の補助は、生産調整達成者に対しての堆肥の助成とカメムシ防除に対する１割補助、そして認定農業者支援事業に対しての農機具購入時の２割補助だったと思いますが、米価がいまだ低価格の現在、平成29年度の本市の補助事業はどういったものを考えておられるのかお尋ねいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君） 産業部長。
３つに、農業振興関係事業では、平成29年産米のカリ肥料の配付及び米の生産調整達成者に対する堆肥助成交付金の所要額をそれぞれ計上するものであります。 ４つに、国の経済対策の一環として、社会全体の所得の底上げに寄与することを目的に、低所得者を支援するため臨時福祉給付金の支給に要する経費を計上しております。
◎産業部長（柴田久幸君） 本市におけます農業の支援ということで、平成27年度から実施した事業でございましたが、認定農業者の育成支援事業としまして、機械の購入にかかる経費の20％の補助並びに病虫害防除の支援事業としまして、カメムシの防除にかかる費用の１割の補助並びに循環型農業の支援策ということから、生産調整達成者に対しての堆肥助成事業というものを３つを市の単独の農業の支援事業ということで取り組みさせていただいたところでございます
今、議員がおただしのありました施設や機械の整備に補助する認定農業者の育成支援事業、カメムシ防除拡大防止のための病虫害防除事業、生産調整達成者に対して助成を行う堆肥助成事業、以上の３事業を平成28年度も継続して取り組みたいというふうに考えております。 ○議長（渡辺由紀雄君） ５番、橋本善壽君。
まず、１つに、循環型農業を推進するために、生産調整達成者に対しまして、面積に基づき堆肥を配布する堆肥助成事業でございます。２つに、カメムシ被害拡大防止と稲作農家に対する営農支援といたしまして、カメムシによる病虫害の防除事業でございます。
農業振興関係事業につきましては、平成28年産米のカリ肥料の配布及び米の生産調整達成者に対する堆肥助成交付金の所要額をそれぞれ計上するものであります。 公民館維持管理事業では、サンライズもとみやの照明設備本体の老朽化により、今後の維持管理に支障を来すため、配電盤の改修に要する工事費用を計上いたしております。
また、老朽化した車両の更新、さらには間接的な支援となるが、生産調整達成者への堆肥助成のための堆肥購入を考えているとの答弁がありました。 次に、議案第58号 平成27年度本宮市一般会計補正予算のうち、当委員会付託分についてであります。
委員が、今後、生産調整が廃止されていく流れの中で、この事業の見通しについてどのように考えているのかただしたのに対して、執行部からは、この事業は現在、生産調整達成者への助成として行っているが、生産調整も平成30年度で廃止される予定となっている。市としては、循環型農業を推進する立場から継続していきたいと考えているとの答弁がありました。
農業振興及び畜産振興関係事業につきましては、米の生産調整達成者に対する堆肥助成交付金及び優良牛の導入事業補助金の所要額をそれぞれ追加計上するものであります。 また、イノシシなどの有害鳥獣による農作物への被害が拡大していることから、その対策に要する経費につきまして追加計上するものであります。
水田農業改革推進費は、米の生産調整達成者に対する助成堆肥の確定に伴い、必要額を補正するものであります。 畜産振興対策費は、今後肥育素牛及び優良繁殖牛を導入しようとする農家に対する補助金を補正するものであります。 農業用道水路整備費は、安積疏水土地改良区への土地改良事業補助金を補正するものであります。
執行部の説明の後、堆肥助成事業交付金の補正内容について、補正増となった要因の一つである生産調整達成者が大幅に増加した理由を委員がただしたのに対し、執行部からは、生産調整の対象が飯米農家まで拡大したことと、戸別所得補償制度の要件として生産調整があることから、堆肥助成対象となる生産調整達成者がふえたとの説明がありました。